徹底した顧客目線で
お客様をサポートします
社内規程の整備
就業規則は、職場の『憲法』です。企業理念を中核に企業の労働憲章として、企業実態に則した規則の構築を提案します。クライアントの現状をしっかりと把握した上で、現場の意見も取り入れた実態に則した就業規則、その他社内規程を作成します。導入後のフォローも恒常的に行います。
- 社内の雇用形態、賃金体系、業種、年齢構成、規模等を含めて、実態を把握したうえで、最適の規定を整備しましょう。
- 充実した社内規定は、従業員のモチベーションを引き出すとともに、会社のリスク対応強化につながります。
- 一度設定すると、不利益変更はできないと考えてください。そのためにも初期設定が重要な意味をもち、将来のトラブル解消に貢献します。
コンサルティング 会社のなすべきことをご指導します。
企業の安定経営のためには、社内外リスク回避のための労働法令に準拠した社内規程の整備や、社員のコンプライアンス意識の醸成・充実が欠かせません。さらに、事業の拡張・発展のためには、適切な人材配置や効率的な組織運営・再編にかかわる人材マネジメントも必要です。私たちは、多様化・流動化する社会、労働環境の中で、お客様の会社が必要とする最適の人事・労務管理を提案します。
- 労務紛争のない会社はありません。
- 日ごろから労務管理に取り組み、紛争の経過を記録として残している会社のほとんどは、労使協議で紛争を解決 します。
- 大火となる前に、対策を打つ「初期消火型の人事管理」を心がけましょう。
労働社会保険手続き
- 会社又は事業所設置時の労働社会保険成立届
- 雇用・社会保険取得喪失届
- 労働保険料年度更新
- 社会保険算定基礎届、賞与支払届
- 社名、事業所所在地変更、代表者変更届
- その他労基署、ハローワークへの届出
給与計算
給与計算と社会保険手続を同時にアウトソーシングする事により、労基法に合致した適正な給与の支給が可能となります。未払い賃金の消滅時効が３年になっており、将来的には５年となります。賃金未払いは企業の存続にかかわる重大事案であり、専門家に委任することで、経営リスクの回避が可能です。
