2026年2月

在職老齢年金の停止回避

今月は、在職老齢年金の誤解と年金減額事案についてお話しします。

支給停止額620,000円は、令和8年4月1日適用の額でお話しします。

【事例】

月例給与が増えたら年金停止になるので、残業を控えているという方がいます。

山本太郎さんの給与・厚生年金データは、次のとおりです。

　(1) 標準報酬月額：430,000円（賞与なし）

　(2) 老齢厚生年金月額：190,000円

　(3) 年金停止額＝（430,000円＋190,000円）－620,000円＝0円

山本太郎さんの場合、支給停止調整額（620,000円）＝標準報酬月額＋老齢厚生年金月額という具合でバランスしているため、年金停止は発生していません。

では、8月に60時間残業があったため、給与が145,440円増えた場合、どうなるでしょうか。

山本さんは、72,720円（＝145,440円÷2）が年金停止になると思っていました。

逆に、山本さんは、残業の半分が年金停止となると思い、これまで残業を控えてきました。

このように考えている人は結構います。

しかし、在職老齢年金の年金停止の計算は、上記(1)標準報酬月額で計算されるため、以下のような加給（上限なし）があっても年金停止は行われません。

　　① 業績手当

　　② 精勤手当

　　③ 残業手当

以上により、在職老齢年金制度の年金停止を起こさずに、より多くの給与をもらう方法は、

4月、5月、6月には一切残業せずに算定基礎届の標準報酬月額を低く抑え、7月～3月に残業代を稼ぐ　ということです。

HP.R7.12月号の繰り返しになりますが、下記内容を再確認しておいてください。

① 年金をもらいながら働き続ければ、70歳までは毎年9月に、前年9月から8月までの掛金に比例した年金の見直し（加算）が行われる。

② 繰下げ加算額は、上記(2)の老齢厚生年金月額には含めません。